メルカリ総合研究所は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師の山口真一氏と「フリマアプリ利用による新品商品への消費喚起効果」の実態に関する共同調査を実施し、その結果フリマアプリ利用による新品商品の消費喚起効果は年間約484億円であることが明らかになりました。

「100円以下の利益でフリマアプリに出品する利用者」の意識・実態調査を実施。約4人に1人が100円以下の少額利益で出品し、商品が売れると7割以上が「承認欲求」の充足を実感していることが明らかになりました。

秋冬の衣替えで服などを捨てることで生まれる機会損失「アパレルかくれ資産」は、男性約33,154円、女性約55,166円であることが明らかになりました。

フリマアプリ利用者・非利用者ともに中古品への抵抗感、商品が新品であることへのこだわりが減少しており、フリマアプリが消費者の意識、行動に大きな変化を与えていることが明らかになりました。

フリマアプリを利用する60代以上の約3割が「社会とのつながりを感じる」と回答しており、その数が20代と比較すると約3倍にものぼることから、アプリ利用の目的が「お金を得るため」だけにとどまらないことが明らかになりました。

「モノのシェアリング」を行う消費者は、「売却」を意識して新品の購入を増やす、あるいは購入する商品ブランドが高価格帯に遷移するという、従来とは異なる消費行動をとることが明らかになりました。

フリマアプリの利用者は、その利用に必要な発送や梱包、モノのリユースに関連したリペア（修繕）やクリーニングなどのサービスの利用頻度、利用金額が、利用前と比較して増加していることが明らかになりました。

フリマアプリ利用者の半数以上が売ることを前提に新品を購入しており、新品であることを重視している人は利用者、非利用者合わせて3割以下であることが明らかになりました。